平素よりＪＡ新ひたち野をご利用、お引き立ていただき誠にありがとうございます。

　当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、本年も「２０２３ＪＡ新ひたち野ＲＥＰＯＲＴ」を作成しました。

　令和４年度を振り返りますと、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する、急激な円安や肥料・飼料・燃料などの高騰により、農業・農村をめぐる環境は、かつてないほどの危機的状況が続いています。これらは農業経営に大きな影響を与え、農家の生産意欲の減退にもつながり、販売価格に転嫁できず生活全体に不安感を与えています。未来につなぐ持続可能な農業と豊かな地域社会の実現を目指すべく、総合農協としての機能を発揮するために、ＪＡ大会で決議された、所得増大に向けた生産力の強化、持続可能で安心して暮らせる豊かな地域社会の確立、事業基盤強化の実現に取り組んでおります。

　営農部門では露地野菜イノベーション推進事業において、ＴＡＣと連携し玉里レンコン部会による、ＪＧＡＰ団体認証を令和５年１月に取得しました。『マルタマ真レンコン』が付いた商標登録とブランド化の取り組みを進め、出荷情報システムによる情報共有の環境を構築し、有利販売を目指しております。加えて今後の農業として、「みどりの食料システム戦略」の対応も重要な課題の一つであり、有機農業の拡大や化学肥料・化学農薬の削減など、行政機関と連携し普及を図ってまいります。

　令和５年１０月１日から開始する消費税のインボイス制度につきましては、各関係機関のご協力のもとに、生産者や職員向けの説明会を行っています。

　事業運営につきましては、超低金利環境の継続により資金運用拡大が見込めず、さらに、経営環境は厳しい状況でありますが、経営の健全性の確保、さらにガバナンスの向上、内部統制強化を進め経営基盤の強化に努めていきます。美野里支店・美野里営農経済センターの建設については資材不足や資材高騰により着工が遅れていますが、改めて作成した建設計画に沿って進めていきます。組合員・地域のみなさまの視点に立ち事業展開を行った結果、主な事業実績につきましては概ね前年同様の成果を挙げることが出来ました。これもひとえに組合員みなさまのご支援・ご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。

　今後とも組合員みなさまのより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。

令和５年５月
新ひたち野農業協同組合