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　ＪＡ新ひたち野は16日、厚生労働省などが推奨する若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況などが優良な中小企業を示す「ユースエール認定企業」の認定を受けました。県内ＪＡ初、茨城県の企業では17例目。
　20日に石岡市のハローワーク石岡で認定授与式が行われ、ハローワーク石岡の佐藤和広所長から、同ＪＡの細谷博之組合長に認定証が手渡された。
　佐藤所長は「引き続き、若年者の雇用促進を続けていってもほしい」、細谷組合長は「認定企業を積極的にＰＲし、ＪＡのイメージアップ、優秀な人材確保につなげていきたい」と話していました。

        次世代育成支援対策にかかる職員の仕事と家庭の両立等に関する行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　2023年　４月　１日～　2025年　３月　３１日までの　　３年間
２．内容
　　目標：母性保護及び母性健康管理を適切かつ有効に実施するため、妊娠中及び出産後の労働者に対して、制度を積極的に周知するとともに、情報の提供、相談体制の整備等を実施する。

 ＜対策＞
　　●　２０２３年　６月～　職員へのアンケート調査、検討開始
　　●　２０２３年　９月～　相談体制の整備
　　●　２０２４年　４月～　社内報などによる職員への周知

　ＪＡ新ひたち野は２月16日、同蓮根部会玉里支部のＪＧＡＰ団体認証を受けて、島田幸三・小美玉市長を訪ねました。
　表敬訪問は、細谷組合長、小林専務、西村部会長らが出席。経過報告や今後の産地活性化に向けた取り組みを報告しました。西村部会長は「ＪＡと連携して、安全性の確保、作業手順の標準化を図り、よりよい農作物を生産していければ」と話していました。

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