組合員のみなさまへ

　組合員の皆様をはじめ地域の皆様におかれましては、日頃より当JAの事業運営に対し、格別のご高配を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。
　農業を取り巻く情勢は、日本全体で人口減少が進展し、とりわけ地方部においては、若年層や生産年齢人口の著しい縮減が地方活性化を阻む大きな要因となっており、農業従事者の高齢化や担い手不足がさらに深刻化しています。さらに、ウクライナ紛争やパレスチナ危機の長期化などの国際紛争や、世界的な大規模気象災害の発生等により、資源価格の高騰を背景とする飼料・生産資材等の価格上昇が長期化・拡大するなど、農業を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
　令和6年夏以降、米価の高騰が社会問題化し、令和7年度に入ってからも引き続き大きな課題となっており、需要予測や作況などの統計、流通や価格形成のあり方、備蓄制度等、広範囲にわたり水田農業政策・米政策の見直しが議論されています。
　このような状況の中、当JAは第30回茨城県JA大会で決議した「農業」「地域・くらし」「組織・経営」「情報発信」の4つの柱に基づき、新3カ年計画を策定し、その第1年次として取り組んでまいりました。農業分野については、県銘柄産地に指定されている「ニラ」「レンコン」「梨」「小菊」を中心に高付加価値化への取り組みを進め、販売品販売高73億円を達成することができました。
　また、今次3カ年計画から新たに取り組んだ「情報発信」の分野では、LINEやSNS等を活用した情報発信に取り組みました。令和7年度当期剰余金につきましても1億3千万円と前年並みの成果を上げることができ、組合員の皆様のご協力に感謝申し上げます。
　今後も、地域になくてはならないJAであり続けるため、持続可能な組織・経営基盤の確立・強化とともに、地域農業の振興を役職員一丸となって進めてまいりますので、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

令和８年４月
新ひたち野農業協同組合