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組合長あいさつ

 平素よりJA新ひたち野をご利用、お引き立ていただき誠にありがとうございます。

 当JAに対するご理解を一層深めていただくために、本年も 「2022JA新ひたち野REPORT」を作成しました。
ご高覧頂ければ幸いに存じます。

 令和3年度を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピック・パラリンピックが一年遅れで開催されましたが、緊急事態宣言下の中、原則無観客開催となるなど期待していたほどの経済効果が上がらず、観光事業、外食産業等は依然厳しい状況が続いています。

 新型コロナウイルスについては、昨年末には感染者数も減少してきましたが、新たな変異株の一種であるオミクロン株が出現すると瞬く間に第6波の大流行となり、茨城県を含む31都道府県にまん延防止等重点措置が出され、飲食店等の休業・時短営業、外出自粛要請など、経済・社会、さらには組合員の営農やJAの事業にも影響を与えています。特に昨年はコメ離れに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要減、在庫の増加で大きく米価が下落しました。また、野菜等についても同様の影響を受けております。さらに燃料、肥料や農薬、農業機械の値上がりが追い打ちをかけています。

 農業・農政を取り巻く情勢ですが、令和3年5月に農水省は「みどりの食料システム戦略」を策定し発表しました。持続可能な農林水産業や地域の将来のため真剣に取り組むべき課題と認識しております。特に昨今の世界的な穀物需要の増加や原油・LNGなどのエネルギー価格の上昇、さらにはロシアのウクライナ侵攻も影響し、化学肥料原料の国際価格が高騰しています。当JAとしても施肥量低減等に向けた土壌診断の実施、たい肥や鶏糞などの未利用資源の利用拡大など肥料コスト低減に資する取り組みを支援してまいります。

 昨年は3年に一度のJA大会が開催されJAグループとしての今後3年間の目指す方向が決議されました。当JAとしてもこの大会決議を受けて、3つの柱(「農業」「地域・くらし」「組織・経営」)に基づきJA新3ヵ年計画兼自己改革工程表を策定しました。また、今年度はかねてから懸案であった美野里支店建設に取り掛かる予定です。美野里地区の組合員、利用者のよりどころとして、利便性向上に最大限配慮した店舗づくりを目指していきます。これからも地域になくてはならないJAであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、「不断の自己改革」に役職員一丸となって取り組んでまいります。


令和4年5月
新ひたち野農業協同組合

代表理事組合長 細谷博之
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