ＪＡ新ひたち野は細谷組合長をはじめ固定資産取得対策委員ら多数の関係者参列の下、工事の安全を願い地鎮祭を執り行いました。

新店舗は約１０年前まで美野里ふるさと食品公社（現小美玉ふるさと食品公社）を立て替えます。新店舗は鉄骨平屋建て、延べ床面積５６９．５平方㍍。水戸市のコスモ綜合建設が施行し、１２月に完成予定です。

　茨城県銘柄産地交付式が３月下旬、県央・県南農林事務所で行われ、新ひたち野の特産物「玉里地区のレンコン」「石岡地区の梨」が銘柄産地更新を受けました。レンコンは9度目、梨は4度目。

当組合では、長期間ご利用の無い口座が犯罪で不正利用されることの防止およびサービス維持向上の観点から、2021年10月1日以降に開設された全ての普通貯金口座（総合口座を含む）および貯蓄貯金口座を適用対象（※）として、「未利用口座管理手数料（以下、本手数料）」を導入しております。
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JAバンクはお客様へのサービスや利便性の向上を目的としたシステム更改に伴い、誠に勝手ながらATM・JAネットバンク等のサービスを一時休止させていただきます。
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ＪＡ新ひたち野ひたち野経済センターではドローンを用いて効率よく農薬や肥料の散布を行うため、職員が日々操縦スキルを磨いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　県の儲かる産地支援事業やJA共済地域貢献活動を活用して準備を進めました。レンコン部会において、他の作業に追われ追肥や農薬防除などの適期散布ができない部会員が多くいるため、人の手で行うよりも圧倒的に効率がよく時短になることから個人反収の差を埋め収量増を目指し農作業の分業化を図り3％収量アップを目指すことを目的にしています。初年度散布面積は5月中旬から7月末までに追肥散布10ha、農薬散布25haの合計35haを想定しています。