石岡市のＪＡ新ひたち野石岡梨選果場で７月16日、ハウス栽培の梨（幸水）出荷が始まりました。
　４月中旬に晩霜害の被害を多少受けたが、出荷初日はＪＡ新ひたち野梨部会の農家３戸から、形状が整ったツヤのある梨20㌜（１㌜５㌔）が集まりました。ハウス栽培の梨は露地栽培のものと比べ、甘さとシャキシャキとした食感が特徴です。
　同地区から出荷されるハウス幸水は、７月下旬までに３０００㌜が出荷され、露地栽培は７月下旬から８月上旬に初出荷される見込みです。

令和４年度　新採職員募集のご案内

ＪＡ新ひたち野は令和４年度新規採用職員を募集いたします

応募資格： ①平成８年４月２日以降生まれの者で、大学・短大・専門学校・高校をすでに卒業
              ②又は大学・短大・専門学校を令和４年３月卒業見込みの者
              ③高校を令和３年に卒業見込みの者
             　※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から年齢制限を定めています。

応募期間：令和３年９月３日（金）まで　　　　　　　　   ※上記①、②の方
　　　　　令和３年９月５日（日）～９月９日（木）まで　※上記③の方

応募方法：必要書類を本店総務課あて本人持参または郵送してください。

必要書類：受験申込書（ＪＡ指定用紙）、履歴書もしくは身上書、成績証明書、卒業（見込）証明書、写真
              ２枚（３カ月以内・タテ４㎝×ヨコ３㎝）（受験申込書は当ホームページよりダウンロード）
              ※履歴書もしくは身上書に必ず、本人のメールアドレスを記載してください。記載がないとＷＥ
                 Ｂテストを受験することができません。
              ※応募書類は一切返却いたしませんので、ご了承ください。
              ★当JAホームページ　http://www.shin-hitachino.com/

受験票返送：申込受付後、受験番号を付して返送いたします。

選考方法
（１）ＷＥＢテスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　  ①科目　情報分析基礎力検査・性格検査　　　
　  ②日時　令和３年９月１６日（木）～２１日（火）
      パソコンやスマートフォンなどの端末で上記期間内に受験してください。
      試験期間の受験は２４時間実施可能です。
　　
（２）面接試験
    ①日時　ＷＥＢテスト合格者に追って通知します
    ②会場　ＪＡ新ひたち野本店

給  与：178,000円（大学卒、令和２年度実績）
          153,000円（高校卒、令和２年度実績）
説明会：説明会（職場訪問）希望の方は個別に対応しますので、電話もしくはメールにてご連絡ください。

その他
（１）氏名・住所等の個人情報は、職員採用募集関連において利用いたします。
（２）問い合わせ先
　　〒315‐0035　　茨城県石岡市南台3－21－14　　ＪＡ新ひたち野　本店　総務課
　　ＴＥＬ0299‐56‐5800　ＦＡＸ0299‐56‐5801　Ｅ－ｍａｉｌja555.somu@ja-ibaraki.jp
（３）求人管轄安定所：石岡公共職業安定所
         求人番号：08080-1408111、08080－21318、08080－11419

当ＪＡ管内で販売されていた石岡ブランド梨「ありのみ」は、ありのみ協議会閉会に伴い令和２年度産をもって販売終了を決定しました。
　「ありのみ」は平成28年８月より販売開始。販売当初は県庁にも産地ＰＲで高評価を頂きました。「ありのみ」は当ＪＡ管内の生産者と、ＪＡやさとの生産者で栽培・選果・出荷を行ってまいりました。選果基準は厳しく、色、形状、大きさ、光センサーによる糖度検査などをクリアした、選りすぐりの梨だけが出荷されていました。
　また、市役所との連携で、市内のレストランなどにも納品させてもらい多方面で愛用されてきました。
　今までご購入、ご愛用頂いたお客様につきましては、誠に有難うございました。

   便利でおトクな「JAバンク茨城優遇プログラム」が令和３年９月25日（土）からサービスを開始します。

　ＪＡとのお取引内容に応じて、３段階のステージをご用意し、ステージに応じて各種手数料の優遇等を行うサービスです。申し込み手続きは不要で、申し込み費用、年会費もかかりません。

次世代育成支援対策にかかる
職員の仕事と家庭の両立等に関する行動計画

　職員が仕事と家庭を両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　　令和３年４月１日～令和５年３月３１日までの２年間
２．内容
　　　目標１：令和５年３月までに所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
　＜対策＞
　　〇令和３年１１月～　職員へのアンケート開始
　　〇令和４年　５月～　部署ごとに実施可能日や問題点の検討
　　〇令和４年　９月～　ノー残業デーの実施