ブックタイトル広報誌 新ひたち野 No.18

概要

広報誌 新ひたち野 No.18

ＪＡ新ひたち野組織再編計画（案）組織再編に関するＱ＆Ａ組織再編に伴うさまざまな疑問があることと思います。主な質問をまとめてみました。ぜひご参考にしてみてください。Ｑ1支店再編は何のためにするの？A支店再編は、●組合員・利用者の高齢化への対応、若年層・中年層の利用の少なさ等の問題を改善し、専門的で高度な業務知識を持つ職員を育成・配置したり、渉外担当職員を増員することにより、組合員・顧客サービスの向上が図られ、また組合員の家族や地域の未利用者、中若年層等との取引などを積極的に行う体制が構築されることにより、ＪＡ全体の経営力を高めるためのものです。●「ＪＡグループ茨城本支店体制整備方針」にて示された体制整備モデル（存置最低基準）を遵守することで、支店等における内部けん制体制が確立（適正人員の配置）され、さらには、研修参加や休暇取得が可能な働きやすい職場環境が実現されます。Ｑ2組合員のメリットは？支店が遠くなり、車に乗れない利用者のための対策は？A支店再編により●今までより遠くなったことの不便さを感じないように、車を運転できない年齢層の方々や障害をお持ちの方への年金宅配サービスをはじめ、さまざまなサービスメニューも用意し、これまで以上に出向く渉外体制を整備します。●事業コストの削減、効率化により、組合員への経済的な利益の還元も可能になると思われます。Ｑ3支店が無くなれば、現状よりサービスが低下するのでは？A支店再編がサービスの低下とならないよう最大の努力をいたします。支店再編の目的は、現在のような小規模の支店では実施が難しい新しい金融商品情報の提供や、暮らしの相談事業など専門的・高度なサービスを担当職員の複数・集中配置により実現し、ＪＡをご利用いただく方々の満足度向上を図り、ふれあいを今以上に深めたいという考えからです。また、ご来店が困難になる組合員の皆様へのサポートは渉外機能・物流機能の充実により十分行ってまいります。Ｑ4年金振込・給与振込はどうなるの？A変更手続きは、当組合で代行いたしますので、原則としてお客様自身が変更手続きを行う必要はございません。なお、一部年金・給与振込につきましては、お客様自身で変更手続きを行っていただく必要がある場合に、ご相談させていただきますのでよろしくお願いいたします。Ｑ5廃止対象支店に併設されているATMも廃止されるのですか？A廃止支店に併設されているＡＴＭは当面存置いたしますが、その後の利用度等の状況によって、存置・廃止を検討してまいります。また、地理的条件などの組合員の利便性を考慮し、経済事業に特化した事業所のＡＴＭも当面存置いたしますが、その後の利用度等の状況によって、存置・廃止を検討してまいります。Ｑ6廃止後の支店の建物や跡地の利用はどうなりますか？A現在検討中で、具体的な計画は出来ておりませんが、適切な利活用を検討し、利活用の見込みが無い遊休資産については売却処分いたします。Ｑ7支店再編は、経営の改善につながるのでしょうか？A廃止支店の水道光熱費が不要になるなど、すぐに経費節減に結びつくものもありますが、支店再編によって統合された支店の整備や物流センターの整備などの費用も必要となってきます。また、決算時には遊休資産となった支店の減損損失を計上するようになることから、短期的に当期利益がマイナスになる可能性も生じてきます。しかし、長期的な視点から考えていくと、事業管理費の大幅な削減と事業の効率化による効果は大きく、支店再編は今後の経営改善に大きく寄与すると考えています。s h i n h i t a c h i n o10